弁護士費用について

弁護士費用には、主なものとして①法律相談料、②着手金、③報酬金があります。
①法律相談料とは、弁護士が行った法律相談の対価です。
②着手金とは、ご依頼の結果いかんに関わらず受任時に戴く委任事務処理の対価です。
③報酬金とは、ご依頼案件のうち成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて戴く委任事務処理の対価です。

弁護士費用の他に、交通費、郵便切手代、収入印紙代等については「実費」として別途申し受けます。

下記記載の弁護士費用はあくまでも目安です。
具体的な弁護士費用については当事務所の報酬基準に沿って別途お見積もりいたします。
※法テラスのご利用や分割払いについては面談予約時もしくは面談時にご相談ください。

法律相談料

・初回のご相談は30分まで無料です。
・その後は30分ごとに5000円(税別)のご相談料となります。

一般民事事件

<着手金>
交渉は10万円(税別)から。
訴訟は20万円(税別)から。
<報酬金>
事件の対象となっている「経済的利益」(得られた金額・請求を免れた金額)を基準として算出します。
[経済的利益が300万円以下の場合]経済的利益の16%(税別)
[経済的利益が300万円以上3000万円以下の場合]経済的利益の10%+18万円(税別)
[経済的利益が3000万円以上3億円以下の場合]経時的利益の6%+138万円(税別)

労働事件(労働者・使用者)

<着手金>
交渉は10万円(税別)から。
労働審判は20万円(税別)から。
訴訟は30万円(税別)から。
※交渉から労働審判、労働審判から訴訟を引き続き受任する場合の着手金は減額します。
<報酬金>
「一般民事事件」の報酬基準に沿って算出します。

離婚事件・男女の問題

<着手金>
離婚の交渉・調停は20万円(税別)から。
離婚の訴訟は40万円(税別)から。
不貞慰謝料請求の交渉は10万円(税別)から。
不貞慰謝料請求の訴訟は20万円(税別)から。
※交渉・調停から引き続き訴訟を受任する場合の着手金は減額します。
<報酬金>
離婚の交渉・調停による場合は20万円(税別)から。
離婚訴訟による場合は30万円(税別)から。
不貞慰謝料請求は「一般民事事件」の報酬基準に沿って算出します。

相続・成年後見

<着手金>
10万円(税別)から。
<報酬金>
取得した相続財産の価格を基準として算出します。

建築問題

<着手金>
交渉は10万円(税別)から。
訴訟は20万円(税別)から。
<報酬金>
「一般民事事件」の報酬基準に沿って算出します。

債務整理(任意整理)

<着手金>
(非事業者)
※同一業者でも別支店の場合は別債権者とします。
債権者が1社又は2社の場合 5万円(税別)
債権者が3社以上の場合 2万円(税別)×債権者数
(事業者)
別途お見積もりいたします。
<報酬金>
(非事業者)
※同一業者でも別支店の場合は別債権者とします。
基本報酬:1社につき2万円(税別)
減額報酬:減額した金額の10%(税別)
過払金報酬:返還を受けた過払金の20%(税別)
(事業者)
別途お見積もりいたします。

債務整理(自己破産)

<着手金>
(非事業者)20万円(税別)
(事業者) 別途お見積もりいたします。
<報酬金>
(非事業者)
基本報酬:免責決定が得られた場合は20万円(税別)
過払金報酬:返還を受けた過払金の20%(税別)
(事業者) 別途お見積もりいたします。